私たちの生活に欠かすことの出来ないエネルギー、電気。 今や電気の無い町や社会は考えられないほど、多様なかたちで私たちの生活を支えています。このように当たり前に使えることが出来るのは、発電所はもちろん、日本中に張り巡らされた送配電網、送電の途中にある変電所など、大小様々な発電、送電のインフラが整備されているからです。
こうしたインフラの整備には大規模な投資が必要であり、通常の民間企業で賄っていくのはなかなか難しいです。計画的に、安定して、このような大規模な設備投資を行っていけるよう、地域ごとに設立された電力会社には通常の民間企業では許されない特権が与えられました。地域内の独占や、いわゆる総括原価方式と呼ばれる価格設定で、これらは絶対に損をしない仕組みであり、自由経済では通常許されません。
「生活に欠かせない電気を多くの市民に安定して提供できるように」という公共のニーズを満たす為に特別に許されてきましたが、インフラが整備され、人口も増加から減少に転じた今、ニーズはほぼ満たされました。そこで、公共性の高い電気についてもガス等と同じように自由化すべきではという機運が高まり、今回の電力の自由化に至りました。
２０１６年４月より家庭などに向けた電力小売が自由化されます。これにより、従来の電力会社（関東地方でいえば東京電力）に加え、新たに参入する電力会社などからサービスや料金プランなどを比較して選ぶことが出来ます。
実はすでに大口の利用者（商業ビルや工場、大量の電気を使用する施設など）には自由化されており、地域ごとの電力会社以外から電気を買うことが可能です。２０００年に特別高圧施設（高層ビルや大規模工場など）が、２００５年に高圧施設（中規模ビルやスーパーなど）が、それぞれ自由化されており、今回の自由化はいわば電力自由化の総仕上げということになります。
ENEOSではすでに特別高圧や高圧の施設に既に電気の供給を行っており、安定的で経済的な電気供給で実績を積んでいます。例えば、サッカーワールドカップ日韓共同開催で決勝戦が行われた横浜スタジアムはENEOSが電気の供給を行っているんです。
心配ご無用です。自由化されるのは「発電事業」と「小売事業」で、「送配電事業」は送配電設備を所有している既存電力各社が従来どおり行います。つまり、停電になる頻度や復旧作業などは、例え、電気をどこに切り替えても今までと変わりません。
